海外赴任者の「仕事以外」を、会社はどこまで支援すべきなのか？
海外赴任者の支援について、人事担当者から次のような悩みを聞くことがあります。
「仕事のことは会社として対応できるが、家庭や生活の問題まで、どこまで関与すべきなのだろうか」
「帯同家族の悩みや現地での孤独感について、会社が対応する必要はあるのだろうか」
「本人から相談がなければ、会社としては問題がないと考えてよいのだろうか」
海外赴任では、業務上の役割や目標だけでなく、住居、医療、教育、家族の生活環境など、仕事以外のさまざまな要素が赴任者の生活に関わります。
人事担当者が赴任者や帯同家族の生活すべてを把握し、個々の問題に対応することは現実的ではありません。しかし、仕事以外の問題が積み重なると、本人の健康状態や仕事への意欲、さらには赴任の継続に影響することもあります。
では、会社は海外赴任者の「仕事以外」をどこまで支援すべきなのでしょうか。企業人事の視点から、会社が担うべき支援の範囲と、無理なく継続できる支援体制について考えます。
海外赴任者の仕事以外の問題は、なぜ重要なのか
生活環境の変化は、仕事にも影響する
海外赴任者は、慣れない国や地域で生活しながら、現地での業務や日本本社との調整を担っています。仕事上の責任が増える一方、日常生活では言葉や文化、生活習慣の違いにも対応しなければなりません。
例えば、次のような問題が考えられます。
- 現地の生活習慣や文化に馴染めない
- 気軽に相談できる友人や知人がいない
- 帯同家族が海外生活に適応できず、家庭内の負担が増えている
- 子どもの教育や学校生活について悩んでいる
- 配偶者とのコミュニケーションがうまくいかない
こうした生活上の不安や家庭内の問題が続けば、睡眠や体調、仕事への集中力に影響する可能性があります。海外赴任者の仕事上のパフォーマンスや赴任の継続を考えるうえでも、本人を取り巻く生活環境に目を向けることは重要です。
帯同家族の問題も見過ごせない
赴任者本人には職場という日常的な接点がありますが、帯同家族の場合、現地での人間関係や社会とのつながりを築く機会が限られることがあります。
配偶者が海外生活に馴染めない、子どもが学校生活に適応できない、家庭内で孤立感を抱えている。こうした状況は、赴任者本人にも影響します。
また、赴任者が家族の問題を一人で抱え込み、人事担当者や上司に相談できない場合もあります。海外赴任を本人だけの問題として捉えず、家族を含めた生活環境に目を向ける必要があります。
会社はどこまで支援すべきなのか
生活のすべてを解決するのではなく、必要な支援につなぐ
会社が赴任者の私生活に過度に介入することは適切ではありません。本人や家族のプライバシーを尊重し、個人の判断に委ねるべき領域もあります。
一方で、海外赴任に伴う環境の変化や生活上の負担をすべて個人の責任としてしまうと、必要な支援につながらない可能性があります。
大切なのは、会社がすべての問題を解決することではなく、赴任者や帯同家族が困ったときに、必要な支援につながれる仕組みを整えておくことです。
例えば、帯同家族が休日にテニスをしていて転倒し、足首を痛めたとします。
けがの診断や治療は現地の医療機関が担い、受診先や保険の適用、治療費の手続きなどは、加入している保険会社のサポート窓口に確認することが基本です。緊急性が高い場合は、保険会社への連絡よりも現地の救急サービスや医療機関への連絡を優先します。
一方、帯同家族が保険の対象になっているのか、どこに連絡すればよいのか、会社としてどのような手続きが必要なのかが分からなければ、本人や家族は困ってしまいます。
人事担当者が保険の加入状況や社内規程、会社が契約している相談窓口を案内できれば、本人や家族が適切な支援につながりやすくなります。
会社が治療や手続きをすべて代行する必要はありません。困ったときの相談先と連絡経路を、赴任前から明確にしておくことが重要です。
人事担当者だけですべてに対応する必要はない
海外赴任者の支援には、赴任制度や処遇の管理、現地法人との調整、本人からの相談対応、帯同家族への配慮など、多くの業務が伴います。
しかし、人事担当者が心理的な問題や家庭内の悩みまで専門的に対応する必要はありません。
例えば、制度や処遇、赴任条件に関する問題は人事部門、病気やけがは医療機関や保険会社、心理的な負担や職場・家庭での悩みは外部の相談窓口など、それぞれの役割を整理することが大切です。
社内で対応することと外部に委ねることを明確にすれば、人事担当者の負担を抑えながら、赴任者に必要な支援を届けやすくなります。
海外赴任者支援で、人事が見落としやすいこと
本人から相談がないことは、問題がないという意味ではない
海外赴任者は、現地で責任ある立場を担っている場合も多く、自分の悩みを周囲に話しにくいことがあります。
「会社に心配をかけたくない」
「評価に影響するのではないか」
「自分で解決すべき問題だ」
こうした思いから、困っていても相談を控えることがあります。帯同家族の悩みについても、本人が会社に伝えることをためらう場合があります。
そのため、本人から相談がないことだけをもって、問題がないと判断するのは適切ではありません。定期的な面談や状況確認の機会を設け、仕事の進捗だけでなく、生活面で困っていることがないかを確認することも有効です。
その際、相談しても不利益につながらないことや、プライバシーが尊重されることを明確に伝える必要があります。
帯同家族自身が相談できる窓口を設ける
人事担当者が赴任者本人と面談していても、帯同家族の状況まで把握できているとは限りません。
会社が家族の生活に直接介入する必要はありませんが、帯同家族も相談できる窓口があることを赴任前から案内しておけば、家族自身が必要に応じて支援につながることができます。
また、相談内容を会社にどこまで共有するのか、本人や家族の同意をどのように確認するのかも、あらかじめ整理しておくことが重要です。
海外赴任者を支える仕組みを整えるために
海外赴任者の支援は、問題が起きてから考えるのではなく、赴任前から準備しておくことが望ましいといえます。
例えば、次のような連絡先や相談先を整理しておくことが考えられます。
- 緊急時に連絡する現地の救急サービス
- 病気やけがの際に相談する現地の医療機関
- 保険の適用や受診手続きについて確認する保険会社の窓口
- 赴任制度や会社の対応について相談する人事担当者
- 心理的な負担や生活上の悩みを相談できる外部窓口
連絡先の一覧を渡すだけでなく、どのような問題が起きたときに誰に連絡すればよいのかを、本人と家族が理解できるようにしておくことが大切です。
特に、海外赴任者が少人数で、人事担当者が他の業務と兼務している企業では、社内の対応範囲を明確にしたうえで、不足する機能を外部の相談窓口などで補うことも有効です。
人事担当者がすべての相談を自分で受け止めるのではなく、必要に応じて外部の支援につなぐ体制を整えることで、制度や組織として対応すべき課題にも集中しやすくなります。
海外赴任者と帯同家族を支える相談体制を、今一度考えてみませんか
海外赴任者の支援は、業務上の目標や赴任条件を整えるだけでは十分とはいえません。慣れない環境で生活する本人や帯同家族が、困ったときに相談できること。そして、人事担当者が一人で問題を抱え込まず、必要に応じて適切な外部支援につなげられること。こうした仕組みが海外赴任を支える土台になります。
一般社団法人 Vida feliz では、海外赴任者本人と帯同家族を対象に、仕事や生活、人間関係などに関する悩みを相談できる機会を提供しています。
また、企業の人事担当者に対しても、海外赴任者や帯同家族の相談体制・支援体制づくりについてご相談をお受けしています。
Vida felizが担うのは、医療機関による診断や治療、保険会社による手続きの代行ではありません。本人や家族が抱える心理的な負担や生活上の悩みを受け止め、状況を整理し、必要に応じて適切な相談先につながることを支援します。
「海外赴任者はいるが、赴任後の個別相談まで人事だけでは手が回らない」
「帯同家族の悩みを受け止める仕組みが十分ではない」
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このような課題をお持ちでしたら、まずは現状をお聞かせください。
海外赴任者と帯同家族を支える仕組みについて、一度整理してみませんか。
